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       行政に対する質問

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   関係各機関にはある程度疑問・質問の数がまとまり次第問い合わせをさせて頂きます。


整理番号
Q-008
お名前 山崎弘文 障害者・介護職 障害者3級 問題の制度等  
件名 障がい者制度改革
疑問・質問 社民党本部 御中
(写し)福島瑞穂前内閣府特命担当大臣殿
前略
以下の記事の内容が正しいとすると、なぜ政府与党として障がい者制度改革推進会議が進行しているなか衆院厚生労働委員会で
採決をしてしまったのでしょうか。
私たち障害者は長妻昭厚生労働大臣の英断に感謝すると共に障がい者制度改革推進会議を期待を持って見守ってまいりました。
福島瑞穂内閣府特命担当大臣が副本部長という立場で行われていた障がい者制度改革推進会議が継続しているのにもかかわらず
在職期間である5月28日に衆院厚生労働委員会で採決されました。これは福島瑞穂内閣府特命担当大臣も賛成され社民党も
了解されたと理解したという事なのでしょうか?出来ましたら理由をご説明頂きたくお願い申し上げます。
なお 本文章 及び貴ご回答は幣ホームページに掲載させて頂きます。

2010年5月26日(水)「しんぶん赤旗」より
ーーーーーーーーーーーーーー
民主党が廃止を公約していた障害者自立支援法の“延命”につながる法案を、28日の衆院厚生労働委員会で採決しようとする
重大な動きが起きています。25日の同委員会理事懇談会で民主党が提案しました。日本共産党の高橋ちづ子議員は抗議しましたが、
自民・民主は28日の同委員会に委員長提案として緊急に付託することを合意しています。この動きに障害者団体などから厳しい
批判が起きています。同法案は、自公政権が2009年の通常国会に提案し、障害者団体などの反対で廃案になったものとほぼ同じです。

障害が重いほど負担が重くなる「応益負担」を押し付ける障害者自立支援法について、民主党政権は廃止を公約。
障害者らが提訴していた同法の違憲訴訟でも、当事者の声を十分に聞いた新しい総合的福祉法制を、
遅くとも13年8月までにつくるとの合意を原告・弁護団と結んでいます。

現在、内閣府におかれた「障がい者制度改革推進会議」では当事者参加のもとで、同法に代わる新しい法律づくりや、
新法制定までの当面の課題などの論議がすすめられています。

ところが、そうした動きをまったく無視し、自公両党が議員立法で今国会に提案した障害者自立支援法一部改定案に
民主党が乗る形で法案内容をすりあわせしています。(後略)
ーーーーーーーーーーーーーー 
H22.05.31メールしました
回答 回答日   回答元   
 
整理番号
Q-007
お名前 山崎弘文  障害者・介護職 障害者3級 問題の制度等   
件名 障がい者制度改革
疑問・質問 民主党本部 御中
(写し)長妻昭厚生労働大臣殿
前略
以下の記事の内容が正しいとすると、なぜ政府与党として障がい者制度改革推進会議が進行しているなか衆院厚生労働委員会で
採決をしてしまったのでしょうか。
私たち障害者は長妻昭厚生労働大臣の英断に感謝すると共に障がい者制度改革推進会議を期待を持って見守ってまいりました。
しかしながら今回唐突に採決されたことに対し「なぜ」という疑問があります。出来ましたら理由をご説明頂きたくお願い申し上げます。
また、総合福祉法も現在総合福祉部会で検討を行っておりますが私たち障害者は民主党政権に期待してよろしいのでしょうか?
以上よろしくご回答いただけるようお願い申し上げます。
なお 本文章 及び貴ご回答は幣ホームページに掲載させて頂きます。

2010年5月26日(水)「しんぶん赤旗」より
ーーーーーーーーーーーーーー
民主党が廃止を公約していた障害者自立支援法の“延命”につながる法案を、28日の衆院厚生労働委員会で採決しようとする
重大な動きが起きています。25日の同委員会理事懇談会で民主党が提案しました。日本共産党の高橋ちづ子議員は抗議しましたが、
自民・民主は28日の同委員会に委員長提案として緊急に付託することを合意しています。この動きに障害者団体などから厳しい
批判が起きています。同法案は、自公政権が2009年の通常国会に提案し、障害者団体などの反対で廃案になったものとほぼ同じです。

障害が重いほど負担が重くなる「応益負担」を押し付ける障害者自立支援法について、民主党政権は廃止を公約。
障害者らが提訴していた同法の違憲訴訟でも、当事者の声を十分に聞いた新しい総合的福祉法制を、
遅くとも13年8月までにつくるとの合意を原告・弁護団と結んでいます。

現在、内閣府におかれた「障がい者制度改革推進会議」では当事者参加のもとで、同法に代わる新しい法律づくりや、
新法制定までの当面の課題などの論議がすすめられています。

ところが、そうした動きをまったく無視し、自公両党が議員立法で今国会に提案した障害者自立支援法一部改定案に
民主党が乗る形で法案内容をすりあわせしています。(後略)
ーーーーーーーーーーーーーー 
H22.05.31メールしました
回答 回答日   回答元  
 
整理番号
Q-006
お名前 ちゃこ さん 障害者・介護職   問題の制度等  
件名  
疑問・質問 私わちてきしょうがいしゃです
みんなにいじめられています ちてきしょうがいわ病気でしょうか
病気ならなおりますか
補足 法律的、医学的に障害者は病人に分類されるのでしょうか?(山崎弘文)
回答 回答日 まだ問い合わせて
いません
回答日  
 
整理番号
Q-005
お名前 蓮舫がんばれ さん 障害者・介護職   問題の制度等  
件名 障害者手帳と障害年金 (R-010と同文)
疑問・質問 なぜ障害者手帳の級と障害者年金の級を統一しないのか
単に社保庁に仕事を作るだけではないのか
要は決め事 仕事を作るために いちいち役所に行ったり高い金かけて診断書を病院から取ったり
障害者の負担増ばかり どうせ法律を見直すのなら日本年金機構を徹底的に仕分けせよ
回答 回答日 まだ問い合わせて
いません
回答元  
 
整理番号
Q-004
お名前 あき さん 障害者・介護職 介護職 問題の制度等   
件名 資格制度
疑問・質問 現在ヘルパー2級を持っていますが、数年前より介護福祉士の資格を取らないと仕事が出来なくなるという
話がありますが、これは本当なのでしょうか?もしそのようになるならいつからでしょうか?
自立支援もそのようになるのでしょうか?
回答 回答日 まだ問い合わせて
いません
回答元  
 
整理番号
Q-003
お名前 山崎弘文  障害者・介護職   問題の制度等  
件名 リハビリの180日制限について
疑問・質問 そもそもリハビリとは障害を負った方々が快方に向け機能を取り戻すことを目標としていると思います
この180日制限は障害を負った部位、程度や年齢を無視しており、180日の根拠が医学的見地というより
財政的な事から制定されたようにしか思えません
効果として短期的な財政削減にはなるものの長期的には回復可能な障害者を減らし
よりいっそうの財政負担を強いる物ではないかと思います
180日の根拠 及び長期的見地での財政削減効果があるのかのデータを開示して頂きたい
回答 回答日 まだ問い合わせて
いません
回答元  
 
整理番号
Q-002
お名前 山崎弘文  障害者・介護職   問題の制度等  
件名 行動援護について
疑問・質問 区分3の中でも「自己判断能力が制限されている人」となっていますが
「障害の種別(身体障害・知的障害・精神障害)にかかわらず、障害のある人々が必要とするサービスを
利用できるよう、サービスを利用するための仕組みを一元化し、施設・事業を再編」という
本来の自立法の基本原則と矛盾します。
問い合わせた機関によっては車椅子生活者と視力障害者との回答があり、混乱しています。
また、私事で恐縮ですが以前の法律でも私はこの項目には該当しませんでした。
その結果突然の病状急変で救急車を呼んだときにも
サービス提供事業者を
呼べないということになりました。
弾力のある法律の解釈は出来ないのでしょうか?
サービス提供事業者に違法なことを頼むより厚生労働省としての見解をお聞かせください。
回答 回答日 平成18919 回答元 川崎市健康福祉局障害保健福祉部長

行動援護は、飛び出しや自傷、他害等の行動障害を有する方に対する、障害特性に配慮した移動支援サービスであり、重度の肢体不自由の方については、移動や見守りも一体となった重度訪問介護が別に設定されております。障害の一元化は、サービスの基本的な仕組みを統一することを目的としているものであり、障害特性への配慮をなくすということは、障害者の生活実態を踏まえますと、難しいものと思われます。

また、公費によるサービスである以上、制度の公平性や信頼性を確保するためには、一定のルールに基づくサービスの利用・提供が求められるものであり、市としてこれを独自に運用することは非常に困難です。要望等がございましたら、厚生労働省にお伝えいたします。

 
整理番号
Q-001
お名前 山崎弘文  障害者・介護職   問題の制度等  
件名  
疑問・質問 居宅介護(ホームヘルプ)制度と訪問看護ステーション制度の違いについてお知らせください
回答 回答日 平成18919 回答元 川崎市健康福祉局障害保健福祉部長

居宅介護は、日常生活上の身体的な介護や家事等生活援助を居宅において行うものであり、ホームヘルパーが提供するものですが、訪問看護は、医学的なケアを居宅において行うものであり、看護師が提供するものです。なお、訪問看護は、介護保険サービスには位置づけられていますが、障害者自立支援法のサービスではありません。(重度障害者に対する訪問看護サービスは、障害者自立支援法以外の障害者施策で実施しています。)